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地域住民の情報をデータベース化して被災軽減へ 「減災Ch.」

「減災Ch.」のデータベースには豊富な情報が

 ウェザーニュースは14日、自然災害時の被災を軽減するための新サービス「減災Ch.」を開始した。災害に関する地域住民の情報を集め、データベース化することによって全国各地のきめ細やかな災害情報を公開。有料サービスに加入すれば、いざというとき周囲にいる地域住民の最新データもリアルタイムで入手できる。

 

「減災Ch.」の基となる減災リポートデータベースには、2005年から現在までに利用者から寄せられた情報が6万件以上。たとえば「◯◯駅前の道路が冠水しています」など、具体的な地域情報が残されており、事前の検索で把握しておくことによって危険な場所を避けることができる。地域ごとに「水害22% 風害12%」など災害の傾向も表示されるので、あらかじめ自分の会社や学校の周囲なども把握しておくことが可能だ。

 

 また、いざ災害が起きたときには、有料の『スマートアラーム減災モード』が便利。GPS機能を利用することにより、半径5km以内の災害や被害についてのリポートが自動的にスマホへ届くため、自宅や会社付近だけでなく、出張先などの見知らぬ土地でも災害にいち早く対応できる。

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