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認知症高齢者の消費トラブル1万件超 500万円以上の高額被害も

増加し続けている相談件数。中でも80歳以上の人に関する件数は1500件ほど増え、65%を占める(出典:国民生活センター)

   認知症などで判断能力の不十分な高齢者を狙った悪質商法が増加し、消費者トラブルを巡る相談が2013年度に1万件を超えて過去最多となったことが、国民生活センターのまとめでわかった。


   同センターによると、認知症などの60歳以上の人に関する相談件数は2009年度から増加し続けており、2013年度は1万1499件。前年度(9643件)より1856件増え、過去最多を更新した。


   最も相談が多いのは「健康食品」に関するトラブルで、3553件に上る。電話勧誘や訪問販売の他、注文していない商品が突然自宅に届く「送りつけ商法」も目立つという。


   また、相談の半数はすでに料金を支払ってしまったケースが占め、最も多いのは3万円未満だが、ファンド型投資商品や工事など500万円を超えるものも330件あり、平均額は約150万円と高額だった。


   ただ、本人からの相談は17%にとどまり、ほとんどは家族やホームヘルパーなどからの通報で発覚している。同センターは「周囲のサポートがなければ被害が潜在化してしまう」として、高齢者の見守りを呼びかけている。

   

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