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イラクへの軍事支援で合意 パリで対「イスラム国」会議

「イスラム国」対策を協議する国際会議の様子。 (写真はパリ政府公式HPより引用)

 イラクとシリアで勢力を拡大するイスラム教過激派組織「イスラム国」をめぐって、各国の外相らが対策を協議する国際会議が15日、パリで開かれ、イラク政府の取り組みについて支援する考えで合意した。

 

 この会議は、オランド仏大統領が開催を呼びかけたもので、同国のファビウス外相や中東諸国を歴訪したケリー米国務長官ら約30カ国の外相が参加し、国際社会が速やかに脅威を取り除く必要があるという認識で一致した。

 

 会議終了後に共同声明が発表され、各国は「適切な軍事支援を含むあらゆる必要な措置」を取り、イスラム国の壊滅を目指すイラク政府を支援することで合意した。

 

 だが、アメリカが空爆準備を進めている隣国シリアに対しての対応は一致にいたらず、オバマ政権が目指す有志国連合の具体像も明確にならなかった。

 

 出席したラブロフ露外相は「シリア政府との調整なしに「イスラム国」に対して攻撃することへは懸念を感じざるを得ない」として、シリアとの連携なしに同国で空爆を行わないようけん制した

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