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災害時の水門閉鎖「安全を最優先に」 検討委が提言

 津波や高潮といった災害時の水門操作などの安全対策について話し合う有識者らの検討委員会が19日に開かれ、速やかな退避などを盛り込んだ提言をまとめた。

 

 検討委は水産庁の「水門・陸閘(りくこう)等の効果的な管理運用検討委員会」。海岸管理者や専門家らで構成され、同日、3回目の会合があった。

 

 提言で第一に挙げられたのは、危険が迫る中でも使命感から作業を続けがちな操作員の退避ルールで、自らの身を守ることを最優先とするメッセージを明確に打ち出した。

 

 また、委託管理は4分の1が口頭契約で済まされているとして、契約書の締結や被災した場合の補償の明記など、適切な委託に改めるよう指摘。ハード面では、閉鎖が遅れた場合に被害が拡大する都市や産業圏近辺の水門・陸閘について「自動化や遠隔操作化が不可欠」とした。

 

 検討委は提言を踏まえ、実際に水門などの操作にあたる一般の人にも理解しやすい管理運用ガイドラインを策定する方針。

 

 東日本大震災では、死亡した消防団員252人のうち59人が水門閉鎖の作業をしていて津波に襲われたとみられている。民間企業や町内会、漁協なども操作に関わったが、消防団以外で死亡したケースの原因はほとんど解明されておらず、災害時の作業の安全対策は急務となっている。

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