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復興交付税4803億円 被災自治体へ25日に配分 

 総務省は22日、平成24年度3月分の震災復興特別交付税4803億円を、25日に配分すると発表した。このうち、4518億円は、特別な支援が必要とされる震災特別財政援助法の対象となる、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の9つの県と198の市町村に交付される。


 特別交付税は東日本大震災の被災自治体の財政支援として年2回配分。3月分には、これまで国の移転費用補助が受けられなかった、災害危険区域外にある個人住宅への再建費用1047億円も盛り込まれた。

 

 平成24年度の総額は、前年度比6%減の7645億円となった。

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