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新体制の復興推進委が初会合 東北再生の具体策探る

 東日本大震災からの復興政策を政府に提言する「復興推進委員会」が26日、メンバーの刷新後、初めて開催された。従来は復興の進捗の検証を目的としていたが、新体制では自然エネルギーの導入や地域資源の活用といった具体策を検討する。

 

 昨年3月から会合を重ねてきた推進委は、復興の本格化に伴い、今月6日に委員を刷新。東北3県の知事や研究者、企業経営者、医師ら15人で構成され、新委員長に伊藤元重東大教授が就いた。

 

 新体制では「新しい東北」をキーワードに掲げ、持続可能なエネルギー社会、災害に強い社会基盤づくり、子育てに適した地域など5つの課題を設定し、それぞれの実現に向けて政策を協議する。

 

 初会合では、各委員から復興について意見が述べられ、修学旅行の誘致や生活圏のバリアフリー化促進、企業誘致補助金の積み増しといった案が出された。6月をめどに中間報告をまとめるという。

 

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