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福島の震災関連死 「避難生活の疲労」が7割 復興庁

 復興庁は、東日本大震災と福島第一原発事故で避難した後に死亡した「震災関連死」について、震災から1年経った後も死者数が多い福島県で調査した結果をまとめた。昨年3月11日以降に死亡した35人のうち、7割超が避難生活の疲労がもとで亡くなっていた。

 

 震災関連死は、建物の倒壊や津波など直接的な被害ではなく、避難生活での体調悪化や疲労といった間接的な原因で死亡した場合に、自治体の審査で認定される。

 

 復興庁によると、関連死と認定された数は昨年9月末時点で岩手、宮城、福島の被災3県を中心に10都県で2303人。昨年3月11日以降でみると、被災3県の計40人で、うち福島県内の認定者は35人と大半を占めていた。

 

 35人はいずれも50代以上で、80代が16人と最多。死亡した要因(複数)を調べると、「避難所生活の疲労」25人、「避難所などへの移動中の疲労」13人、「病院機能停止による持病の悪化」6人の順で多く、自殺者は1人だった。平均移動回数は7回で、避難所や仮設住宅を転々とする生活がストレスになったとみられる。

 

 医療関係者に聞き取り調査をしたところ、「時間経過でストレスが増し、精神科の患者は2011年より2012年の方が影響を受けている」「長引く避難生活が将来への希望を奪っている」などの意見が寄せられたという。

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