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水防法・河川法の改正案が閣議決定

 国土交通省は5日、河川管理者の水防活動や施設の維持・修繕を義務付けた水防法ならびに河川法の改正案を提出し、同日、閣議決定された。


 改正案が提出された背景は大きく分けて3つある。ひとつは気候変化による豪雨や台風災害の強大化によるもので、河川管理者は水防活動への協力が義務付けられた。さらに浸水想定区域内の地下街や高齢者施設、大規模工場などを例に挙げて、事業者による避難計画策定や訓練等の水防活動を推進していくこととした。


 2つめの背景は、高度成長期に作られた構造物の老朽化対策で、河川管理者が認めた法人や団体でも工事や修繕を行えるよう河川法に特例を設けた。

 

 3つめの背景は、再生可能エネルギーの必要性の高まりに応える内容で、川の流れを利用して小水力発電を導入する場合の手続きを簡素化した。これまでは河川管理者の許可が必要だったが、登録するだけでよくなる。

 

 また、河川法の第一条の目的の規定に、「洪水、高潮等による災害の発生」とあるなかに、追加で津波を明記する。

 

 同改正案は今国会中に審議される見込み。

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