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新国立 招致決定前の試算で3535億円 文科相の説明と開き

建設計画が白紙になった新国立競技場について、文科省の第三者検証委員会は19日、2回目の会合を行い、五輪招致が決定する前に総工費が当初の予算額の3倍近くだった事実を明らかにした(上:ザハ案 下:縮小案 提供:文科省)

 新国立競技場の建設計画の白紙撤回をめぐって、経緯を検証する文部科学省の第三者委員会は19日、2回目の会合を開いた。その席上で2020年東京五輪・パラリンピック大会の招致が決まる前の2013年7月の時点で、ザハ・ハディド案をもとに試算すると、総工費は解体費を含めると予定額の3倍近い3535億円に上っていたことが明らかになった。

 

 新国立競技場の整備計画の事業主である日本スポーツ振興センター(JSC)が作成した資料によると、JSCは2013年5月、日建設計や日本設計など設計会社の共同企業体(JV)を選び、設計業務を契約。

 

 2020年東京大会の招致が決まる約1カ月前の7月末、設計JVはJSCに対し、「ザハの当初のデザイン案を忠実に実現し、各競技団体からの要望をすべて盛り込んだ場合、建設費は3462億円、解体費を加えると3535億円に達する」との試算を報告していた。


 文科省から大幅なコスト削減を指示されたJSCは2013年8月20日、延床面積を縮小するなど、1358億円から3535億円までの複数の見直し案を示した。


 2020年大会の招致が決まった直後の10月、下村博文文科相が国会で答弁した際には「3000億円超」としか説明しておらず、正確な見積額はこれまで明らかにされていなかった。JSCはその後、基本設計の見直しを続け、昨年5月末には総工費1625億円とする案を公表したが、最終的には2520億円に膨らみ、計画が白紙に戻った。


 第三者検証委員会はこれまで文科省やJSCの担当者12、3人に聞き取り調査を実施しており、来月中旬にも最終報告書を取りまとめる予定だ。

第三者検証委員会で明らかになった新国立競技場の総工費の変遷

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