厚生労働省が4日公表した「平成24年度国民生活基礎調査」によると、生活意識が「苦しい」と感じる世帯が調査対象の60.4%にのぼることが分かった。
これは、世帯の状況と所得の状況について簡易調査を行い、それぞれ約4万8000世帯と約7000世帯から有効回答を得たもの。
同調査によると、全国の世帯総数（福島県を除く）は4817万世帯で、全世帯のうち65歳以上の高齢者がいる世帯は43.3%の2093万世帯、また65歳以上の夫婦のみか一人暮らし、もしくは18歳以下の未婚の家族と暮らしている、いわゆる「高齢者世帯」は23.3%の1024万世帯にのぼっている。
また、平成23年の1世帯あたりの平均所得額（福島県を除く）は、全世帯で見ると前年より約10万円増の548万2000円だが、高齢者世帯では前年より3万6000円減って303万6000円となっている。
ただし、「児童のいる世帯」に限って所得をみると、前年より約39万円増の697万円と大幅にアップ。
一方、生活意識については、全世帯の60.4%が「苦しい」と答えているが、所得が大幅に増え、相対的に余裕ができたはずの「児童のいる世帯」についても「苦しい」と答えた世帯が65.3%にものぼるという結果になっている。
