厚生労働省が25日に発表した「子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第9次報告の概要）」によると、平成23年度に虐待死した子どもの数は99人で、死亡した子どもの年齢は3歳未満が39人と全体の約7割を占めている。
この調査は児童虐待防止法に基づき実施され、第9次報告は、平成23年度中に発生した事例を検証したもの。
それによると、平成23年度中に虐待により死亡した子どもの数は99人（85件）で、うち58人が「心中以外の虐待死」となっている。
また、心中以外の虐待により死亡した子どもを年齢別に見ると、最も多いのが0歳で25人（43.1%）、0〜2歳を合わせると39人（67.2%）と大部分を占めている。
一方、主たる加害者は「実母」が33人（56.9%）と最も多く、3歳未満の場合、動機は「保護を怠ったことによる死亡」と「泣きやまないことにいらだったため」が多く、望まない妊娠や深い抑うつ症状などの問題が浮き彫りになっている。
また平成24年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数は6万6807件（速報値）と、これまで最多になっており、この報告をまとめた専門委員会では、地方公共団体と国に対し、養育支援を必要とする家庭の妊娠期・出産後早期からの把握や支援のための母子保健担当部署の質の向上と体制整備などを提言している。
