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4 - 6月期GDP年率2.6%増 増税判断微妙?

 内閣府が12日発表した2013年4 -6月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比プラス0.6%、年率換算で2.6%となり、3四半期連続でプラス成長となった。

 

 GDP成長率のうち、どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを示す「寄与度」でみると、内需が0.5%、純輸出(輸出額−輸入額)、すなわち外需(外国の需要)が0.2%。

 

 さらに内需(国内需要)の内訳をみると、民間最終消費支出、すなわち個人消費は前期比0.8%プラス、公的需要である政府支出も同0.8%プラスとなっている。

 

 また物価の動向を示すデフレーターは、前年同期比でプラス0.1%と改善している。

 


 安倍晋三首相は、9月に発表される4 - 6月のGDP第2次速報値を見た上で消費税率の引き上げについて判断するとしているが、今回の第1次速報値は、3期連続のプラスながら、予想より低い成長率にとどまっており、増税判断をするには極めて微妙な結果となっている。

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