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山形県沖M6.7「ひずみ集中帯」で発生 逆断層型地震「55年前にも」

気象庁

 昨夜(18日)、山形県沖で発生した最大震度6強の地震について、気象庁は未明に記者会見を開き、地震の規模を示すマグニチュード(M)を当初の発表のM6.8からM6.7に修正したうえで、逆断層型の地震だと分析結果を発表した。今後1週間程度は、同程度の余震が発生する可能性があると注意を呼びかけた。

 

  この地震は18日午後10時22分、山形と新潟の県境の沖を震源としたもので、震源の深さは14キロ。この影響で、新潟県村上市で最大震度6強を観測。このほか、山形県鶴岡市で震度6弱、秋田県から山形県、新潟県など東北地方から北陸地方、関東甲信地方の広い範囲で震度5〜1の揺れを観測した。

津波注意報は解除

 気象庁は地震発生直後に、山形県と新潟県、佐渡と石川県能登半島の沿岸部に津波注意報を発令した。

 

 新潟市で19日午前0時6分に高さ10センチの津波を観測したほか、新潟県の粟島や佐渡、山形県酒田市、石川県輪島港でこれまでに微弱な津波を観測したが、午前1時過ぎに津波注意報が解除された。

観測された津波の最大波(気象庁)

逆断層型の地震

 気象庁は午前0時半に開いた会見で、この地震は、上側の岩盤が下側の岩盤に乗り上げるような形でずり上がる逆断層型だと説明した。

 

 日本海東縁部ではこの数十年間で北海道から新潟県の沖合にかけて、大きな地震が南北方向に列をなすように次々と発生している。震源周辺の日本海東縁部では、過去にもちょうど55年前の1964年6月16日にM7.5の「新潟地震」があったのをはじめ、1883年12月にもM7.5の地震が発生。

逆断層型地震のメカニズム(政府地震調査研究推進本部)

日本海東縁部ひずみ集中帯

 政府の地震調査研究推進本部によれば、日本海東縁部は太平洋側のように海側のプレートが沈み込むのではなく、プレートの境界が幅広く帯状に広がって、複数の断層帯が存在する「ひずみ集中帯」という構造をしており、東西方向に押し合う力(圧縮力)が加わることで、ひずみを解消すると考えられている。

 

 気象庁によると今回の地震発生後、19日午前0時までに発生した震度1以上の地震は7回(最大震度3が2回、最大震度2が2回、最大震度1が3回)観測されており、揺れが強かった地域では、今後1週間程度は同程度の余震が起こる可能性があることから、引き続き注意を呼びかけている。

 

 菅義偉官房長は午前0時の会見で、軽症者が数人出ていることを明らかにしたが、行方不明者や家屋の倒壊などの報告はなく、地方自治体から自衛隊に対する支援要請は出ていないと発表した。

日本海東縁ひずみ集中帯で過去に起きた地震(気象庁)

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