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米量的緩和維持は新興国への配慮 官房長官

 米国の連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和の縮小を見送ったことについて、菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で、G20で新興国から量的緩和の縮小による各国経済の下方リスクに対する懸念が表明されたことに配慮したものとの見方を明らかにした。

 

 同会見で菅官房長官は、FRBの決定について「政府として特段アメリカの決定に対して申し上げるべきではない」と前置きした上で、「G20において新興国から米国の金融緩和の縮小によって通貨安に対する加速化などの懸念が表明された。さらに金融政策のあり方の将来的な変更については、引き続き慎重に景気に影響ないようにと確認された。そういうことから今回の決定になったんだろう」と述べ、FRBが現状維持を決めた背景には、こうした量的緩和の縮小が新興国経済に与える影響に配慮したとの認識を示している。

 

 FRBの決定を受けて、日経平均株価が前日比191円81銭高の1万4697円17銭となったほか、日本国債を買う動きも広がり、19日午前の日本市場は株・国債・円のトリプル高になっている。

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