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汚染水処理設備 補助事業者 東電・東芝・日立に決定

 国が前面に立って抜本的解決を図るとした東京電力福島第一原発の汚染水対策で、経済産業省は、高性能多核種除去設備を実際に建設する補助事業者を公募していたが、10日補助事業者は東京電力・東芝・日立GEニュークリア・エナジーの共同提案に決定したと発表した。

 

 高性能多核種除去設備の公募に対しては、「一般的な汚染水処理の事業者」(放射性物質ではない汚染水の処理時業者など)も含め関心が高く、最終的に14件の応募があったが、汚染水処理の過程で排出される放射性廃棄物の量を現在のものより80%以上削減できるなどとした「高いハードル」の技術要件や実施体制について最もクリアできているのが、同共同提案だとのこと。

 

 現在、福島第一原発で稼働している東芝製の汚染水処理設備「ALPS」は頻繁にトラブルが発生している。

 

 今回の共同提案には「ALPS」を製造した東芝も参加しているが、日立GEニュークリア・エナジーと共同であることや、ALPS設計時からすると知見・技術とも進んでおり、今回新たに設計し直すことにより、「ALPS」での問題点はクリアされるのではないかと見られている。

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