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効率的な災害支援へ地図の座標統一 国土地理院

 公的機関ごとに異なる地図の座標を統一し、災害時の迅速な情報共有につなげるため、国土地理院は14日、電子地図「電子国土Web.NEXT」に自衛隊が使用している座標「UTMグリット」を組み込み、試験公開を始めたと発表した。


 UTMグリットは地形図を枡の目状に区切った世界標準の座標。縦軸と横軸の数字の組み合わせで距離や面積を求められ、場所も特定しやすいが、従来は自衛隊でしか採用されていなかった。警察は住所番地、海上保安庁は緯度・経度といったように公的機関の地図の座標はばらばらで、東日本大震災の救援活動では統一された地図で情報共有できなかったという。


 この教訓を踏まえ、震災後に国の出先機関や自治体、学識者などで結成した「東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議」は座標統一の必要性を指摘。中部地方では既に、災害救助の中心を担う陸自と警察、海保でUTMグリットを採用した「3機関共通グリッド防災情報図」を作成し、電源喪失に備えて紙の地図を保管している。


 国土地理院のUTMグリットの採用もこうした動きを受けたもので、電子地図上で右クリックすると、UTMグリットで位置情報を確認できる。国土地理院は広く地図を活用できるよう、3月中旬をめどに電子地図の印刷用ソフトを防災機関向けに無料配布する予定。

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