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首都直下型地震時の東京港 24~72時間で物資輸送

 東京都港湾局は5日、首都直下型地震が起きたとき東京港の機能を早期回復するための「東京港における首都直下地震発生時の震後行動」を策定した。24~72時間以内に海上から物資輸送ができる体制を整え、防災拠点へ食料などの輸送が迅速に行えることを目標にしている。

 

 同案は、東京港運協会や外国船舶協会などの関係9団体や関東運輸局東京運輸支局などの当局で構成される「港湾BCPによる協働体制構築に関する東京港連絡協議会」がまとめたもの。冬の平日18時にM7.3の首都直下型地震が起き、電話や携帯が不通になったり、余震が継続して続くなどの具体的状況を想定して作られている。

 

 それによると、大規模地震の発生時における首都圏の水や食料などの備蓄は3日程度と想定されており、物資を大量輸送するためには港湾の早期復旧が必須。そこで発災後24時間以内に利用可能な岸壁を確保したり、72時間以内に地域防災拠点への食料輸送が始められるよう海上輸送基地などの一部を供用したりする。国際コンテナ物流については耐震強化岸壁などを利用して7日以内に機能回復させる。

 

 今後は訓練を行いながら、必要に応じて同案の修正などを進めていくという。

東京都における緊急物資の受入、輸送の考え方

東京都における緊急物資の受入、輸送の考え方

緊急物資輸送用耐震強化岸壁の位置

緊急物資輸送用耐震強化岸壁の位置

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