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震災から3年半 家庭での飲用水備蓄量減少

上:普段、備蓄している2リットルペットボトルの水の推移/下:備蓄を行わない理由(キリンビバレッジ公式HPより)

 東日本大震災以降、災害時に備えて飲用水を備蓄する動きが広まったが、その後は年々、家庭での備蓄本数が減っていることがキリンビバレッジの調査でわかった。

 

 2011年にスタートしたこの調査は、小学生の子供を持つ30歳から49歳までの母親800人を対象に毎年行われていて、今年は7月にインターネット上でアンケートを行った。

 

 調査によると、2リットルのペットボトルの水を備蓄していると回答した人は全体の51.6パーセントで、備蓄本数は1世帯あたり平均3.77本。2013年の4.0本と比べると、0.23本下回る結果となった。東日本大震災直後は4.14本と、震災前の2.26本より大きく伸びたが、その後は減少していることが明らか。

 

 災害時の備えとしては、1人あたり3日分、2リットルのペットボトルに換算すると、5本分が最低限必要とされるが、調査ではこの量以上を備蓄している家庭は全体の5パーセントにとどまった。1本も備蓄していないと答えた人については全体の36.4パーセントに及ぶ。

 

 その理由としては「賞味期限の管理が難しい」が32パーセント、続いて「継続するのが面倒」が28パーセント、「備蓄スペースがない」が26パーセントとなっている。

 

 今回の調査の結果を受けて災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏は、「地震以外にも、台風や豪雨などにより、長時間の断水を余儀なくされるリスクは多い。災害時に備えて必要な分を備蓄し、日常的に消費して回転させていく習慣を身につけてほしい」と話している。

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